サービス内容

特許調査

知的財産権のうち、特許権は、最も重要な権利で、事業活動上、重要な資産であると同時に、事業推進上の障壁になりうるものです。
知財対応としては、事業の段階に応じた特許調査が求められます。
例えば、商品企画の段階では、その商品の新規の特徴に関する技術の他社出願調査が必要です。その際には、広い目で調査し、当該技術に関する他社権利、他社出願の状況を確認します。この段階で、商品の目玉になる技術に関して、既存の権利があれば、商品技術の使用変更等が必要です。また、その際に、既存の出願にない技術内容であれば、特許出願を進めるべきです。知財戦略において、商品の最良の防衛は、自社の商品分野で特許権を持つことです。
しかし、商品開発後に、関連する他社権利がある場合に、他社権利の無効資料調査が必要になる場合があります。
他社権利の無効資料調査においては、できるだけ事業継続に影響がないような公知資料を見つけるように対応します。無効資料調査においては、対象になる資料は、特許文献だけで一般文献もふくめて、すべての資料が有効であるため、一般文献もふくめて、無効化できるための資料をできる限り調査することが必要です。
特許調査において大切なことは、単なる調査ではなく、事業を守る姿勢です。単なる調査では、本当に有効な資料はなかなか見つからず、費用だけがかさみます。
本来、特許の無効化資料調査では、適切な資料を取得することが目的です。しかし、通常の調査においては、与えられた条件に適するものをアウトプットするもので、必ずしも、一回の調査で適切な資料が見つかるとは限りません。調査対象、調査条件を修正し再調査になるのですが、そのような調査が有効な資料が見つけるまで、複数回の調査が必要になります。弊社の経験から言いますと、一回一回の調査において、内部の事業に関与している方が必死で調査対象を調査するほうが最終的に本当に必要な資料を見つけてくる可能性が高いのです。なぜかというと、事業を守るために、必要な公知例を見つけるモチベーションが違うからではないかと思っています。
弊社は、事業をまもるために必死になっている担当者のために、できる限りの支援を行います。

公知例調査(出願前調査・無効資料調査)

公知例調査とは、当該特許技術に関する出願以前の文献を調査する調査です。
目的に応じて、調査レベルが異なります。
出願前調査においては、出願しようとする技術内容がすでに出願されていないことを確認するための調査となります。当該技術に関して関連する特許出願を調査します。
無効資料調査は、対象となる特許権利の出願前の特許文献、一般文献を調査します。当該権利に関して特許要件を有さないように、有効な資料を調査いたします。

侵害予防調査

他者の特許権侵害を未然に防ぐことを目的とする特許調査であり、具体的には自社の実施行為(製品の製造・販売等)が、他者の特許権(もしくは出願)の「特許請求の範囲」に含まれるか否かをメインに精査していく調査になります。新製品の開発時はもちろん、製品の納入先からいわゆる「特許保証」を求められた場合にも必要となる特許調査です。
侵害防止調査、侵害回避調査、抵触調査、パテントクリアランス調査(特許クリアランス調査)、FTO調査(Freedom to operate)など、様々な呼び方があります。
具体的には、自社の商品に関する実施技術を抽出して、実施技術に関する既存権利を調査します。

パテントマップによる知財戦略の提案

貴社の研究開発の過程において必要となる技術情報を特許・文献を対象に収集いたします。収集に当たっては貴社独自観点に沿って整理・体系化いたします。なお調査結果はパテントマップとしてビジュアル化することも可能です。
パテントマップは、活用する目的によって、まとめが方が変わります。単なるビジュアル化ではなく、事業に提言できるパテントマップを提案します。
パテントマップ作成に際して、事業に関する商品サービスの実施技術に関して、貴社独自の技術をクラスタリングする技術分類を検討します。
この技術分類を活用し、分類ごとの特許対応を提案します。このような技術分類を活用し、ビジュアル化すると同時に、貴社の事業の知財対応の強み弱みを評価検討し、貴社の知財戦略、技術戦略を提案します。