知的財産権のうち、特許権は、最も重要な権利で、事業活動上、重要な資産であると同時に、事業推進上の障壁になりうるものです。
知財対応としては、事業の段階に応じた特許調査が求められます。
例えば、商品企画の段階では、その商品の新規の特徴に関する技術の他社出願調査が必要です。その際には、広い目で調査し、当該技術に関する他社権利、他社出願の状況を確認します。この段階で、商品の目玉になる技術に関して、既存の権利があれば、商品技術の使用変更等が必要です。また、その際に、既存の出願にない技術内容であれば、特許出願を進めるべきです。知財戦略において、商品の最良の防衛は、自社の商品分野で特許権を持つことです。
しかし、商品開発後に、関連する他社権利がある場合に、他社権利の無効資料調査が必要になる場合があります。
他社権利の無効資料調査においては、できるだけ事業継続に影響がないような公知資料を見つけるように対応します。無効資料調査においては、対象になる資料は、特許文献だけで一般文献もふくめて、すべての資料が有効であるため、一般文献もふくめて、無効化できるための資料をできる限り調査することが必要です。
特許調査において大切なことは、単なる調査ではなく、事業を守る姿勢です。単なる調査では、本当に有効な資料はなかなか見つからず、費用だけがかさみます。
本来、特許の無効化資料調査では、適切な資料を取得することが目的です。しかし、通常の調査においては、与えられた条件に適するものをアウトプットするもので、必ずしも、一回の調査で適切な資料が見つかるとは限りません。調査対象、調査条件を修正し再調査になるのですが、そのような調査が有効な資料が見つけるまで、複数回の調査が必要になります。弊社の経験から言いますと、一回一回の調査において、内部の事業に関与している方が必死で調査対象を調査するほうが最終的に本当に必要な資料を見つけてくる可能性が高いのです。なぜかというと、事業を守るために、必要な公知例を見つけるモチベーションが違うからではないかと思っています。
弊社は、事業をまもるために必死になっている担当者のために、できる限りの支援を行います。